実家が空き家になったらどうする？残す・管理する・手放す選択肢

親の入院や施設への入所、他界をきっかけに、実家に住む人がいなくなった。「残しておきたいけれど、通い続けられるか分からない」「売る話をするには、まだ気持ちが追いつかない」。そんなとき、家の将来を一度に決める必要はありません。

まずは、誰の家なのか、本人や家族がどうしたいのかを確かめ、その間の管理を決めましょう。残すか手放すかという判断と、郵便物の整理や建物の確認は、分けて進められます。

この記事では、空き家になった実家の選択肢と、決める前に確認したいことを整理します。目指すのは売却の決断ではなく、当面の管理担当・次の確認先・方針を見直す時期が決まることです。家族で使える、記入用のExcelも用意しました。

まず確認したいのは、家の状態・所有者・家族の希望

一時的な不在か、今後の利用が未定かを分ける

同じ「誰も住んでいない家」でも、退院後に戻る予定がある場合と、今後の住まいが別に決まった場合では、残しておく設備や相談の順番が変わります。戻る日が決まらないときは、予定を無理に確定せず、次に本人や家族で確認する時期を置いておきましょう。

親が存命なら、家に戻りたいか、残したい物があるか、誰かに使ってもらうことをどう思うかを、本人に無理のない範囲で聞きます。入院・入所したことだけを理由に、子どもが売却や処分を進められると考えないことが大切です。

本人の意向を確認しづらい事情がある場合も、家族だけで権限があると判断せず、契約を進める前に法律の専門家へ相談します。家を見回る担当者と、契約を決められる人は、同じとは限りません。

所有関係と、連絡を受ける人を確認する

登記の資料などで、土地と建物の名義、共有の有無を確認します。親が亡くなった後なら、名義が故人のままか、相続に関する確認や手続きがどこまで進んでいるかも整理しましょう。固定資産税の通知を受け取る人だけを見て、所有者や売却できる人を決めつけないようにします。

相続登記の期限や、名義変更の前に確認したいことは、実家の相続登記はいつまで？名義変更の期限と確認したいことで整理しています。

鍵の保管者、最後に訪問した日、自治体や近隣からの連絡先も家族で共有します。窓口役を一人決めても、その人にすべての費用や判断を背負わせる必要はありません。「連絡を受ける」「現地へ行く」「費用を整理する」を分けると、遠方の家族も関わりやすくなります。

現地では、屋根や外壁の傷み、庭木、窓や門扉など、無理なく確認できる範囲の様子を記録します。傾きや落下物など危険が疑われる場合は、屋内へ入ったり高所へ上ったりせず、自治体の空き家担当や建築の専門家へ相談してください。

荷物の整理や家族の役割も含めた全体像は、実家じまいの進め方と最初に確認したいことで整理しています。

残す・活用する・手放す選択肢を比べる

「残すか売るか」の二択にすると、話し合いが止まりやすくなります。使う予定を具体化する、期限を決めて保留する、貸せるか調べるなど、途中の選択も含めて比べてみましょう。

残す選択には、家族が使う場所や思い出の場所を維持できる面があります。一方、利用予定が曖昧なままだと、実際に通う人の負担が見えにくくなります。「いつか使う」を否定するのではなく、誰が、どのくらいの頻度で使いたいのかまで話してみましょう。

貸す方法は所有を続けられますが、希望の家賃で借り手が見つかるとは限りません。売却も、相談すれば必ず売れるわけではなく、希望価格や時期、物件の状態によって進み方が変わります。今の希望と、確認してから判断する部分を分けておくことが大切です。

なお、管理は「残す人だけ」の仕事ではありません。貸す相手や買い手を探している間も、誰が家の状態を確認するか決めておきます。依頼先が決まったからといって、巡回や草木の手入れまで自動的に任せられるとは限りません。

残す・保留するなら、管理担当と見直し時期を決める

管理する内容を具体的にする

見回り項目や家族で続けるための分担は、空き家の管理は何をする？実家の見回り項目と続けるための分担で詳しく確認できます。

国土交通省の管理に関する指針では、一定の頻度での点検や必要な修繕、換気などが示されています。家族の見回りは異変を見つけるためのものであり、建物の安全性を診断するものではありません。

確認する頻度は、建物の傷み、庭の広さ、季節、雪や台風の影響などで変わります。「月に一度なら必ず十分」と固定せず、現地の状態や依頼先の助言に合わせて決めましょう。災害時も現地へ急行することを優先せず、人の安全と交通状況を確かめて対応します。

訪問したら、日付と気になった場所を写真やメモで残します。前回と比べて変化があったか分かると、修繕を相談するときにも説明しやすくなります。異変を見つけた場合の連絡先と、修繕の見積もりを誰が確認するかも先に決めておきます。

参考：国土交通省「空家等に関する基本的な指針」管理に関する事項

電気・水道・ガス・保険は一括で止めない

個別に確認したい場合は、空き家になった実家の電気・ガス・水道はどうする？と、空き家になった実家の火災保険はどうする？も参考にしてください。

誰も住まなくなっても、通水、清掃、防犯設備などで水道や電気を使うことがあります。一方で、使わない設備をどう止めるか、寒冷地で凍結を防ぐためにどんな対応が必要かは、設備と地域で異なります。

電気・水道の契約先や設備業者には管理で使う内容を、ガス会社には不在期間と使用予定を伝え、契約や閉栓、設備の扱いを確認してください。冬場の水抜きや給湯器の電源操作などを、別の家の方法だけで判断しないようにします。

保険も、解約するかだけでなく、住む人がいなくなったことを保険会社・代理店に伝え、今の契約での扱い、必要な変更、補償内容を確認します。「空き家でも以前と同じ補償」とも「空き家はすべて補償されない」とも、一律には判断できません。

家族で難しい部分だけ外部に頼む

管理代行を検討するときの費用や依頼範囲は、空き家管理サービスの費用は？頼めることと選ぶときの確認点で整理しています。

自主管理、家族での分担、管理代行への委託は、組み合わせて構いません。例えば、家族が郵便物や室内の状況を確認し、高い庭木の手入れや専門的な点検は業者に相談する方法があります。

委託するときは、訪問回数だけでなく、屋内に入るか、写真付きの報告があるか、鍵をどう預けるか、災害後の確認が含まれるかを確認します。草刈りや修繕、緊急対応が別料金なら、追加作業の前に誰の了承を取るかも契約で明確にしましょう。

横浜市では、市内の空き家を管理できる事業者のリストを公開しています。ただし、内容や料金は所有者と事業者の合意で決まり、市が契約に関与するものではありません。こうした窓口や紹介制度の有無は地域で異なるため、実家所在地の自治体に確認してください。

参考：横浜市「空家等の管理を代行する事業者リスト」

保留するときは、管理費の負担と次の話し合いの日を一緒に決めます。親の退院方針が決まった、修繕の見積もりが出た、通う人の仕事が変わった、といった変化も見直しのきっかけになります。

活用したいときは、需要と必要な費用を先に確認する

貸すことに関心があるなら、大きなリフォームを発注する前に、その地域の賃貸を扱う不動産会社などへ相談しましょう。建物の状態に加え、立地、駐車場、間取り、利用できる設備によって、想定される借り手や必要な準備が変わります。

聞きたいのは家賃の見込みだけではありません。修繕費、募集や契約にかかる費用、管理費、借り手がいない間の負担、入居中の設備故障への対応まで含めて、続けられるかを考えます。まだ調査していない金額は、期待する収入で埋めず「未確認」としておきましょう。

親や家族が将来戻る可能性がある場合は、その予定を契約の相談時に伝えます。「必要になったらすぐ返してもらえる」と考えず、契約期間や終了時の条件を確認してください。貸した後に希望が変わることも含め、家族の再利用予定と無理なく両立できるか検討します。

自治体の空き家バンクも、売りたい・貸したい物件を知ってもらう入口の一つです。ただし、登録できる状態、対象地域、手続き、仲介の担当は自治体ごとに異なり、登録しても利用希望者や成約が保証されるものではありません。地域活動への利用などを考える場合も、希望する用途が可能か、改修や運営を誰が担うかまで確認しましょう。

参考：国土交通省「空き家やその敷地を売る・貸す際に活用できる制度」

手放すことを考えたら、片づけや解体の前に相談する

売却の相談をする前に、家財を全部処分する必要があるとは限りません。まず所在地、所有関係、建物の状態、家財が残っていることを伝え、現状で何を確認できるか聞きましょう。思い出の品や大切な書類は、処分の話と切り離して確認しておきます。

仲介は不動産会社を通じて買い手を探す方法、買取は不動産会社などが買主となる方法です。どちらも価格だけでなく、必要な作業、費用、時期、引渡しの条件を確認します。買取なら必ず荷物を残せる、仲介なら必ず全部片づける、といった決めつけは避けてください。

査定、内覧、引渡しでは確認する目的が違います。具体的な範囲とタイミングは、実家を売る前の片づけはどこまで必要かで整理します。家財整理の費用を調べたい場合は、片づけ費用の内訳と見積もりの確認点も参考になります。

解体も、売るための最初の作業と決めつけないようにしましょう。建物を残した場合と解体した場合の扱い、費用、税、土地の利用条件を確認してから判断します。建物を取り壊しても土地の所有は続くため、草木などの管理や、その後の活用・売却の検討は残ります。

相談しても売却が進まないときは、田舎の実家が売れない場合に整理したい状況と相談先へ進み、物件や依頼条件を確かめていきましょう。

税金や相続、管理上の扱いは個別に確認する

人が住まなくなっただけで、行政上の扱いが一律に決まるわけではない

この記事では、住む人がいなくなった実家を広く「空き家」と呼んでいます。一方、空家法の「空家等」は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物などを対象とする定義です。一時的な入院による不在を含め、個別の家が該当するかをこの記事で判定するものではありません。

管理が不十分な家については、そのまま放置すると特定空家等に該当するおそれがある「管理不全空家等」への指導・勧告などの仕組みがあります。管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けた敷地は、固定資産税等の住宅用地特例から除外されます。

「空き家になった翌日から税が増える」「指導を受けただけで必ず何倍になる」という理解は適切ではありません。また、勧告の有無だけでなく、住宅用地としての要件を満たすかの確認も必要です。管理上の扱いは自治体の空き家担当、税額や解体後の扱いは固定資産税担当に分けて相談しましょう。

参考：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」

相続の手続きは、家をどうするかの話し合いと並行して確認する

親が亡くなった場合は、家を残すか売るかが未定でも、相続登記などの手続きと期限を確認してください。相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から原則として3年以内の申請が必要です。

2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産にも義務化は及び、原則2027年3月31日までの対応が必要です。ただし、取得を知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内とする案内があります。昔の相続だからすべて期限切れ、とは考えず、起算点と必要な手続きを法務局や司法書士に確認しましょう。

参考：横浜市の相続登記に関する案内

家族で意見や権利関係が整理できない場合は弁護士などへ、売却に伴う税や特例の利用可否は税務署・税理士へ相談します。補助制度も含め、契約や工事の前に相談した方がよい条件がないか確認してください。相談先に迷う場合は、実家の状況別に選ぶ相談窓口を入口にできます。

家族で確認表を使い、次にすることを一つ決める

話し合いの内容は、希望、確認できた事実、未確認事項を分けて残すと、次の人へ伝えやすくなります。配布Excelは、次の3シートで構成しています。下表でも主な確認内容を読めます。

最初から全欄を埋める必要はありません。まず分かる項目を書き、分からないところは確認先と担当を決めます。希望が食い違う部分も、そのまま残して構いません。管理担当が実行できない予定になっていないか、費用を負担する人にも確認しましょう。

最後に、「所在地の自治体へ窓口を聞く」「次の訪問日を決める」「登記の資料を確認する」など、次にすることを一つ選びます。その結果を家族へ共有する日を決めると、確認だけで止まりにくくなります。

空き家の管理と今後の方針確認表をダウンロード（Excel）

実家の将来を決める前に、今の管理を整えよう

実家を残すことも、保留することも、活用や売却を調べることも選択肢です。家族の気持ちを急がせず、所有関係と希望、続けられる負担を確かめながら考えていきましょう。

今すぐ結論が出なくても、管理する人と次の確認先、見直す日が決まれば一歩進めます。分からないことを家族の誰か一人に抱え込ませず、必要なところから自治体や専門家に相談してください。